BS 労組集まれ！

【 1 】 安全の確立に向けた取り組み   　 当社で発生した事故は 14 件です。発生要因としては「不注意」と「無理な体勢」がほとんどで、 1 歩間違えれば死亡労災に繋がっていたかもしれません。これは、ひとえに安全意識の低下ではないかと思います。近年会社の安全施策は、簡略化・効率化と進化をしているように見えますが、 安全施策である気がかり活動・リスクアセスメント・５ S 活動の形骸化の傾向が見受けられます。発生に対する分析も行われていないことから、いずれ大きな事故が発生するのではないかと危惧しています。（ハインリッヒの法則） 当社で働く全社員の安全確保と死亡労災を出さない！労働災害低減を目指し、 毎月の安全衛生委員会で、感染症対策、労働災害防止策、熱中症予防、心理的要因の長期病欠について議論・検討を進めてきました。 　以前の安全衛生委員会は、産業医巡視は口頭報告だけで終わり、内容についても水平展開は無く議事録で少し触れる程度しか記載されていませんでした。毎月実施した内容は、しっかりと報告書を作成し写真を載せて伝わりやすいようにして、全現場へ周知と水平展開をするように労働組合から強く要求し変更となりました。また、職場の衛生環境確認箇所についても、職務室の湿度を計測して基準値に達していないと毎月報告を受けてきましたが、そもそも防災・管理センターにある高額な機器は湿度に弱く改善が不可能であることから、確認する箇所が正しくないことを指摘し、社員の休憩室と仮眠室を確認項目箇所に変更させました。労働組合は、安全衛生委員会を意義ある会議にするよう務めてきました。

【２】 2024 年春闘・待遇改善・一時金 ＪＲ連合は、２０２５春季生活闘争において、すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げ目安は、賃上げ分 3 ％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5 ％以上の方針を打ち出しました。賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、格差是正分 1 ％以上を加えた 6 ％以上・ 18,000 円以上を統一要求として決定し、持続的な賃上げと格差是正に向けて、適切な価格転嫁・適正取引の取り組みを強化する考えを示しました。 当労組も、 JR 連合統一要求に基づき賃上げを要求しました。経営リスクの回避から賃上げを 2 回に分けて要求することを提案し、 1 回目は 5,000 円と時間単価 20 円の引き上げ 10 月の賃金改正では、 2,100 円の賃上げで 合計 7,100 円 を勝ち取りました。また、第 2 種休日制の年間休日も 107 日から 111 日に改正、 2026 年度から 115 日に増日、保存休暇の取り扱いと使用条件の緩和、通勤手当支給対象者の拡大とベア獲得だけではなく待遇改善も進みました。 年齢給減額の廃止 、 シニア社員制度賃金体制の見直し 、現業社員の 年間休日の増日 を考えると 2025 春闘結果は、 最大 28,000 円以上を勝ち取ったと言えます。 そして、次年度からプロフェッショナル社員制度の大幅な見直しも確定しています。これは各グループ会社の春闘結果と比べても、かなり大きな成果を出したと言えます。   《 グループ労組の妥結状況 》 62 単組が労使交渉を妥結しており、定期昇給が制度化されている全単組において完全実施を確認しています。また、平均賃金方式で要求・交渉した単組のうち、集計可能な 47 単組の賃上げ額は、組合員ベースの加重平均で定昇込み 13,457 円（ 4.91 ％）、賃上げ分 7,978 円（ 2.91 ％）となっています。 さらに、諸手当の改善・新設や福利厚生制度の拡充、有期・短時間・契約等の雇用形態で働く仲間の時給・日給・月給引き上げなど多くの成果を獲得しています。   《 グループ労組が勝ち取った待遇改善(一部紹介) 》 ＜...

  【３】 ＪＲ連合会・グループ労組との連携と取り組み 　 2025 春季生活闘争はグループの連携があったからこそ、多くの待遇改善が見直すことになりました。 　ＪＲ西日本連合は、連合方針、ＪＲグループ労組連絡会２０２５春季生活闘争方針に則り、未来を見据えたさらなる「人財への投資」を成長投資として求めるとともに、物価上昇を上回るＪＲ西日本グループに相応しい「働きの価値に見合った賃金水準」への引き上げ、「離職防止」や「人財の確保と定着」、「採用競争力の強化」を目的に労働条件の「底上げ」「底支え」にむけた総合生活改善と、ＪＲ西日本グループ内における企業規模間の「格差是正」を運動の柱に据えて取り組んできました。 　ＢＳ労組は、 JR 西日本連合会、大阪地方協議会で西浦渉外部長が幹事を務め、グループ労組との親交を深めたことで多くの情報提供を受ける事が出来ました。その結果、 組合規約・慶弔金関係・制度の見直しや、活動権利の獲得、待遇改善と多くの課題改善を果たすことが出来ました。 　また、定期大会や賀詞交歓会、交流会イベントにおいて JR 西日本連合会、グループ労組から来賓として出席していただきました。 　会社側に横の繋がりをアピールすることで組織として無視できない存在であることを示し、交渉の場を対等にすることが出来ます。   ≪ＪＲ西日本主管部と関係単組代表者との意見交換の実施≫ 　ＪＲ西日本連合各単組の職場環境や働き方は、個々の労使だけで議論出来るものではなく、ＪＲ西日本を巻き込んだ課題認識と解決が必要です。昨年度に引き続き、ＪＲ西日本各主管部とＪＲ西日本連合の鉄道系各労組との意見交換の機会を設けました。「人財の確保」や「業務量の平準化」「労務単価について」「触車事故防止のあり方について」「駅業務の将来展望」「年末年始の営業時間について」「カスハラ対策」など、それぞれの系統で活発な意見交換を行いました。 ◎意見提出内容： JR 西日本出向社員のハラスメント問題、 JR 西日本出向者の権威勾配など。 《 ＪＲ連合・関連団体の活動実績 》 ・ 10 月　 JR 西日本連合第 2 回幹事会 ・ 11 月　 JR 西日本連合 単組代表者会議          　　こくみん共済 CO ･ OP 新制度説明会 　　　...

  【４】オルグ活動 6 月～ 9 月各現場訪問の実施 毎年恒例の現場訪問では、ブログや情報誌での活動報告のおかげもあり、労働組合の現場訪問が抵抗なく受け入られていることに嬉しく思っています。訪問した際には、各現場の想いや意見、不安など私たち執行委員にお話ししてくれることも組合活動が浸透し、ご理解と期待を持ってくれていると執行部の自信に繋がっています。 昨年は 北陸新幹線敦賀開業、イノゲート大阪開業、うめきたグリーンプレイス開業、広島ミナモア開業と重なり社内では人財不足の中、無事に業務を遂行することが出来ました。労働組合からは、開業前の激励訪問や団結集会も 実施しました。 オルグ活動は、組合員の世話役活動として実施しており「頼みにされる」労働組合を目指しています。猛暑の中、私たち執行委員も同じ現場で働く中で、休日、非番明けを利用してオルグ活動を行いました。多くの現場から賃金体制の見直し、待遇改善、離職止め、各ハラスメントの相談を受けました。現場の現状を経営陣に届けるためのオルグ活動は必須であり組合活動の原点だと言えます。

  【 5 】具体的な運動・活動の経過について 《 交流会イベント・エリア大会 》 　今年度も積極的に集会・イベントを企画し、合計 6 回の開催をしました。その成果として参加率も伸び、 30 ～ 50 名の参加で開催することが出来ました。 特に今年度は初の取組として他労組と合同開催や、スイーツ好きの組合員に向けたヒルトン大阪のデザートビュッフェもチャレンジ し盛況で終えることが出来ました。全ての組合集会・交流会に会社側から来賓として、江本社長、鰐渕総務企画部長、本社主管部長、支店長、各次課長が出席してくれました。   《 第 28 回定期大会・賀詞交歓会・労使懇談会 》 　昨年の 定期大会 や１月に開催した 賀 詞交歓会は 100 名を超える出席者となりました。 会社側来賓出席者も過去最高人数 で 15 ～ 19 名が出席され本社経営幹部及び顧問、監査役、全支店長が出席されたことは過去には無かったことです。また、 JR 西日本連合会からは上村議長、羽野副議長（現議長）、大阪地本から禅野議長、グループ労組からメンテック労組、テクシア労組、 NESCO 労組、大鉄工業労組の各代表が出席してくれました。 JR 連合の上村会長においては、 BS の社長が交代された際、 JR 西日本連合、ＢＳ労働組合、江本社長、鰐渕総務企画部長と労使懇談会を提案して頂いたことで ＢＳとして初の労使懇談会を実施 することが出来ました。これをきっかけに、 8 月に 2 回目の労使懇談会を開催し、賃上げや待遇改善について労使間で目指しているものや考え方、足並みを揃えることが出来ました。   《 第 28 回京都駅ビル大階段駈け上がり大会 》 　2 月 22 日には、「 第 28 回京都駅ビル大階段駈け上がり大会 」が開催され、 BS も「 BS 駈けローズ」として参加しました。天王寺ミオ警備隊から大原さん、グランヴィア京都設備管理センターから原田さんが選手として駈け上がってくれました。今年も大会を盛り上げるため執行部からはスパイダーマンで参加しました。 応援には、江本社長を含め多くの経営幹部が 駆けつけてくれました。   労働組合は、経営陣には大会や集会の来賓要請を受けていただき、直接社員の声、想いに耳を傾けることを希望しています。社員の満足度が向上すれば...

  【 6 】組合規約・慶弔関係の見直し 今年は、 4 月に 6 年ぶりに労働協約が更新しました。労働組合の活動に必要な制度である「組休」制度の導入が認められたからです。私たち労働組合は十分な活動をするために必要な制度や補償が全く会社側から認められずに活動を進めてきました。 過去の労働組合は、グループとの繋がりが薄く、無知であったことから他労組と比べ組織として、かなり未熟で遅れていたと言えます。 また、組合規約・慶弔金に関しては、数年かけて大きく見直し BS 労組独自の組合規約を整備しました。 慶弔金支給申請も、かなり増えてきましたが、まだ周知・浸透していない現場もあります。オルグ活動、集会を通じて周知していますが、労働組合に興味の無い現場長や組合員には周知が困難です。そのことから組合員からの良心的なお声かけをお願い致します。 そして毎年伝えていることですが、 組合費徴収額はグループ労組の中でもかなり低い設定にしています。 そのため、支給金額は高くはありませんが 慶弔金内容はトップクラスに充実させました。特に入学祝い金を大学まで支給しているのは当労組だけではないでしょうか。

 

【２】 私たちを取り巻く情勢 ～ 国内情勢の特徴 ～ (1) 経済の見通し ≪ 食料品価格上昇の影響も見られるが、日本の景気は緩やかに回復 ≫ 　日本の景気は、一部に弱めの動きも見られるものの、緩やかに回復していると判断されています。輸出や鉱工業生産は、一部に米国の関税引き上げに伴う駆け込みの動きがみられましたが、基調としては横ばいの動きを続けています。 企業収益も改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しています。 　個人消費は、食料品価格の上昇による節約志向の強まりの影響が非耐久財消費にみられるものの、全体としては実質雇用者所得の改善に支えられて緩やかな増加基調を維持しています。今後は、 トランプ関税に端を発する各国の通商政策等の影響を受け海外経済が減速し、日本においても自動車輸出を中心に対米輸出が減少するなど、国内企業の収益などが下押しされるものとみられています。   ≪　消費者物価指数が 3.5 ％上昇、実質賃金は３年連続マイナス　≫ 　2025 年 1 〜 3 月期実質ＧＤＰ成長率は、前期のプラス成長からの反動により、年率換算で ▲0.7% と 4 四半期ぶりのマイナス成長となりました。ＩＭＦは、世界経済見通しにおいて 2025 年の日本の成長率を 0.6 ％と見通し、 1 月時点の予測から 0.5 ポイント引き下げました。 　 2024 年度の毎月勤労統計調査によれば、前年度から 3.0 ％増加しましたが、消費者物価指数が前年度より 3.5 ％上昇したため、実質賃金は前年比 ▲0.5 ％となり、 3 年連続のマイナス となりました。給与総額は伸びているものの、近年の物価高に追い付いていないことが浮き彫りとなりました。 　日本銀行は、 5 月 2 日に公表した「経済・物価情勢の展望」の中で、消費者物価（除く生鮮食品）について、これまでの輸入物価上昇や、コメなどの食料品価格上昇の影響が徐々に減衰していくことなどの影響から、 2025 年度を前年度比＋ 2.2 ％となる見通しを示し、 1 月公表時の＋ 2.4 ％から引き下げました。 　日本銀行の予測どおりとなれば、 消費者物価指数の上昇率は 2022 年度から 4 年連続で 2 ％を超え る ことになります。   (2) 政治の動向 ≪　与党の過半数割れにより存在感を増す野党、内閣支持率...

  【３】 ＪＲ西日本及びＪＲ各社の経営動向 《 ＪＲ西日本の経営動向 》 ◎ 2024 年度決算の動向 　2025 年 3 月期決算（連結）の営業収益は、前年同期比 104.5 ％の 1 兆 7,079 億円、経常利益は 1,656 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,139 億円 となりました。 　営業収益は、 北陸新幹線の敦賀延伸や大阪プロジェクト開業 、インバウンド需要増等により、運輸収入が 8,926 億円（対前年＋ 520 億円）となったほか、流通業（ 2,082 億円、対前年＋ 112 億円）、不動産業（ 2,326 億円、対前年＋ 147 億円）、旅行・地域ソリューション業（ 1,887 億円、対前年 ▲172 億円）を含めた グループ全体でも増収 となりました。 　経常利益については、人件費の増（対前年＋ 31 億円、単体）、修繕費の増（対前年＋ 138 億円、単体）、業務費の増（対前年＋ 161 億円、単体）などの影響がありましたが、構造改革を含む費用節減 ▲400 億円を実施し、 1,656 億円（対前年 ▲17 億円）となりました。 　2025 年度については、鉄道事業の安全性向上・持続的進化に向けた施策（投資）の積み上げ や、ライフデザイン分野での成長加速に向けた検討を深度化するとしています。 　2025 年度の通期業績予想については、 万博及びまちづくりプロジェクト効果の最大化により、連結営業収益 1 兆 8,200 億円（対前年＋ 1,120 億円）、経常利益 1,740 億円（対前年＋ 83 億円）、親会社株主に帰属する当期純利益を 1,150 億円（対前年＋ 10 億円）と見込んでいます。   《 ＪＲ他社の経営動向 》 　ＪＲ 7 社の 2025 年 3 月期連結決算は、インバウンド需要の増などに伴い旅客運輸収入が安定的に推移したことや、関連事業なども好調であったことなどにより 7 社すべてにおいて 増収となり黒字決算 となりました。 ＜ＪＲ 7 社の 2024 年度末決算（ 2025 年 3 月期決算）＞ 　※ 上段：連結、下段：単体、（ ）内は前年比・％、単位：百万円

【４】 安全の確立に向けた取り組み 労働組合は、安全施策と社員安全意思レベルの衰退について危惧しています。 経過報告でも述べた通り、軽微とはいえ事故の発生は少なくはありません。安全施策の統一化、効率化により一見進化したように思えますが、安全施策の形骸化は急速に進み、新しく入られた社員の安全意識が追い付いていないように思えます。 　例えば、気がかり活動では件数の減少が進んでいます。キントーンの導入になって集計の効率化を図ることができました。その反面、パスワード・入力の手間、閲覧のしにくさなどの手軽さを失い、自現場での共有や、他現場の気がかり内容の関心も含め、気がかり離れが起きているように感じます。 　また、未完了に対する案件に対しては本社、支店の対応から現場では未完了案件は掲示せず完了しているものだけを篩にかけている現場もあるかもしれません。未完や提案型などの自現場で判断出来ないものは掲示せずに完了案件だけを提出するように暗黙のルールが出来ていないか懸念しています。 　丸山社長時代の「気がかり」の考え方は、内容に拘らず「思ったこと何でもいいので、沢山出して欲しい」という思いでした。それは、 社員に気軽に「気がかり」を見つけ提出させるクセ付けを狙っていた からです。先ずは出させ、その中から本当に重大なリスクが隠れていないか見つけ出すためです。 数千件の中から 1 つでも重大なリスクに気づくことが出来れば十分に安全施策として機能としていると言えます。 気がかりを出してもらわなければ重大なリスクを見つけ出すことは不可能です。   　５Ｓ活動に関しても、従来の考え方や趣旨が理解されておらず、 ５Ｓ活動＝掃除 となっており、取り組みに関して清掃に偏りを見せています。 ５Ｓ活動の目的は、職場からの「ムダ・ムリ・ムラ」を取り除き、効率化と職場の安全性を向上させ５Ｓ活動を通じて社員の育成をおこない企業としての成長と利益を出し続けること を目的に導入された施策です。因みに社員安全意思アンケートは、もはや意味の無い施策になっています。社員は、何をどう答えれば正解か気づいているからです。   　ＲＡに関しても同様に形骸化した施策になっています。もしかしたら、 RA をしなくてもよいと解釈している社員がいるかもしれません。 なぜ？ RA が形骸化したのか。それは、進め方...

  【５】 ２０２６春季生活闘争に向けた方針と戦略 現在圧倒的に 20 代、 30 代の社員が足りていない我社が 今講じなければならないのは、内部留保に力を入れるのではなく、人財確保のために採用競争力を高め「制度の再構築」と「就労待遇と職場環境の見直し」をおこなうために原資を使うことです。 　働く環境が改善されれば、今は厳しくても、未来が開けます。人に余裕が出来れば仕事の質、社員の質の向上に繋がります。そして、この状況下を作ったのは言うまでもなく、労働組合の提言を軽んじ問題点や課題解決を先送りにしてきた過去の経営陣です。 　これまで以上に会社側と協議を進めるためには、 労働組合も新たな制度を構築し、労働協約を更新しなければなりません。 グループ労組の中でも、 当社の労働協約は最低限しか協定を結んでおらず、薄い内容 となっています。 会社側は、あまり労働協約に触れたがらない傾向にあることから、次年度からグループ水準の協約を構築する必要があります。 　２０２６春闘で会社側へ提出する「賃上げ要求」、「職場・待遇改善」の申し入れ書は、 6 月～ 9 月に実施したオルグ活動で寄せられた要望と、グループからの情報共有、ブログにある「要望投書箱」から執行委員会で集計と選定をしています。決まり次第、組合情報誌・組合ブログでお知らせし会社側へ提出します。

  【６】ＪＲ連合会とグループ労組との連携と取り組み ２０２６春季生活闘争も、引き続きグループとの連携を図り、 JR 西日本連合、 JR 西日本連合大阪地協などの幹事を務め、渉外としての役割を果たし グループとの交流を深め横の繋がり・連携を図り、会社側へ働きかけ重要課題の解決に努めていきます。 今後も定期大会、賀詞交歓会には多くのグループ労組の代表を来賓として招き、また当労働組合もグループ労組の大会・集会に来賓として出席する予定です。 　その活動内容も引き続き、ブログ、 YouTube で都度配信し報告します。

  【７】　オルグ活動：各現場訪問の実施 労働組合のオルグ活動は、皆さんの想いを経営陣に伝えるために実施しています。そして集会は経営陣を来賓に招待し社員との交流の場にすることでもあります。オルグ活動とは、必須であり組合活動の原点だと考えています。 　しかし、コロナ禍により、 執行委員も減少しました。 また、担い手不在から現行の執行委員が長期務めることになっています。私たち執行委員は、 限られた時間で組合活動 を行っています。 現場訪問の実施については今後も、組合員皆さんのご協力をお願いします。

【８】組織拡大・強化 《 なぜ、組織拡大と強化が必要なのか？ 》 　近年では労働組合の存在意義が薄まり、労働組合の無い企業も多いです。 企業が率先して 、社員のことを常に一番に考え、働き方改革や待遇改善を進めてくれるのであれば労働組合は必要ない存在だと言えます。 しかし、 JR 産業は一般企業と違い、 3 ～ 4 年周期で経営陣が入れ替わる企業体質で運営していることで、一般的な企業と比べて使命感や責任感が少し違います。勿論、会社の発展のために、社員のために向き合う経営幹部もいます。 　労働組合とは、内部から会社を監視する組織であり、 賃金や労働時間などの労働条件の改善や経済的地位の向上を目差し、労働者同士で助け合い、 職場から不当な解雇や扱いを受けないために存在します。 　労働組合は労働三権と労働組合法に守られ、会社側と対等の位置付けになっています。しかし 現実は、対等ではありません。   《 どうすれば会社側と対等になれるのか？ 》 　会社側と対等になるためには、 3 つのことが必要 です。 　先ずは 「知識」 です。法律、過去の裁判事例、先輩方やグループ労組の経験談、経営学などです。無知では相手にされず、体よくあしらわれるだけでしょう。 　二つ目は、 「コミュニティ」 です。それは社内や、グループ、経営陣、政治家など組織としてコミュニティが多ければ多いほど助言やアイデアを頂くことができ、その背景に会社側も無視できません。 　最後に、 「制度」 です。労働協約、規程、規約です。しっかりとルールとして残し、ルールに則って主張することです。 それらを使う行動力と手法を身に付ける ことで会社と対等に対話ができ、 労働組合が無視できない存在 となっていくのです。   《 組織拡大と強化を目的とした活動展開 》 　交流会を目的とした企画イベントは来年も引き続きを展開します。そして、多くの経営陣を来賓として招き、社員との「会話と対話」に重点を置いた集会を展開していきます。しかし、会社側のレクリエーションや自主オープン企画の活性化から、 来年の京阪神交流会イベントは 4 回から 2 回に減らします。 その内容は組合情報誌でお知らせします。 　そして、今年作成した 「労働組合の業務について」説明資料で動画を作成します。 その動画を 組合説明会や、人財確保を目...

（１） 改正報告１件 ・ 4 月に労働協約の改正に伴い、 4 月 9 日に改正済み。全現場へのメール、組合ブログで　労働協約と組合規約追加改正の周知を実施。   【 改 正 内 容 】 第 13 章　　組合活動 第  32  条　組合員は、勤務中に組合活動を行うことはできない。 但し、次の各号による場合はこの限りではない。 （１）   経営協議会に協議委員及び関係者として出席する場合。 （２）   団体交渉に交渉委員及び関係者として出席する場合 （３）    会社が開催する会議、その他会合に会社から召集され出席する場合。 （４）    組合の大会及び執行委員会に正規の構成委員として会社の承認を得て出席する場合。 （５）    その他組合の申し出により会社が特に承認した場合。     《 組休の付与 》 第 33 条　前項４号及び５号に定める組合活動等に組合員が出席する場合、上部・加盟団体から参加要請に応じる場合、会社の承認を得ることで無給休暇の「組休」を取得することが出来る。 2　組休申請対象者は、定期大会で承認された執行委員（執行委員長、執行副委員長、書記長、書記次長、執行委員）とし顧問、相談役、特別執行委員はこれに該当しない。 3 　組休使用する場合は、 7 時間以上 7 時間 50 分未満の活動とする。（活動中の移動時間含む。）     《 手続き 》 第 34 条　執行委員が、組休取得の承認を得ようとする場合は、組休申出書（様式第１）に必要事項を記入のうえ、原則前月 20 日までに会社に届け出る。なおワークフロー等を通じた電子申請も可能とする。 （１）    職場への事前申請は、勤怠システム「 Time pro 」で無給休暇から「組休」を選択し申請する。添付資料は不要、概要にて内容を記載する。 （２）    人事課への承認は、サイボウズガルーンのワークフローから組休申請に必要な事項を入力して、上部団体等の出席要請を記載した書面、事務連絡の PDF を添付して申請する。 また、記入した組休申出書（様式第１）と、上部団体等の出席要請を記載した書面、事務連絡を人...